先日、参院選が終わり、その後も、某新興政党が世間を賑わしているわけですが、どうもスピ系やエセカウンセラー信者や、放射脳の方々と親和性が高いようで、盛り上がりがすごいですね。まあ、自分に絡んでこなければどうでも良いけど。
取り敢えず、彼の主張とかは別にして、ネット上で目にした様々な意見について、思いつきの理論をメモっておこう。ちなみに、呑みの席とかで話したら
「いや、それはダメでしょう（笑）」
って言われたものが多い（賛同してくれた人もいる）。
★消費税の問題
基本的に、自分は消費税は上げた方が良いと思っています。
ただし、所得税はそれに連動して下げるべきだし、消費税を上げるタイミングも今ではないと思っています。
消費増税賛成なら、お前だけ払えという意見は却下。払わなくて良いなら自分も払いたくない（笑）。
そもそも税金って、何のために納めているかといえば、大きく2つ。
- 所得の再分配
- 社会インフラの整備等
税の原則として、負担能力に応じて、支払うというものがあるわけですが、それに従って所得の多い人はたくさん支払い、所得の少ない人は少しの納税（あるいは免税）ということになっています。
単純に考えれば、一律、所得税率が20%だとすると、年収300万円の人は、60万円の税品を払い、年収3000万円の人は600万円の税金を支払うことになります。
税には簡素の原則というものもあるので、個人的にはこれが一番単純だと思うのですが、実際は、累進課税が取られていますので、年収が高い人ほど税率が高くなっています。
一方、社会インフラの整備ということを考えた場合、納税額が多い方が道路をたくさん使えたり、何かあったときに大勢の警官が対応してくれるわけでもありません。
ということを考えた時に、人頭税的に、一人ひとり同額の税金を払えば良いじゃん…という考え方が出てきてもおかしくはない（一応、考え方としてね）。選挙の際の一票が納税額に関わらず、同じ一票と数えられるのと同じ。
消費税の逆累進性が問題になるのは、こういうところ。納税額が多くても生活必需品を10倍も20倍も使うわけではないから、低所得者程、税負担感がどうしても重くなっていく。そういう意味では、セーフティネットはきちんと整備しなければならないので、今回の消費増税で導入される軽減税率みたいな考え方も当然出てくる（個人的にはめんどくさいし、複雑化するだけなので、別の方法を考えるべきだとは思っています）。
とは言っても、通常は、得たものは使うというお金の循環を考えたときには、たくさん収入があった人はたくさん使い、それに応じて税金を取りましょうというのは、会社だろうか反社会勢力だろうが、原則的には支払うことになるということで、まあ、公平性の高い税だろうとは思う。
そんなわけで、公平性ってことを考えたときには、いろいろとバランスを考えなければならないわけですが、今後、少子高齢化が進み、人口が減って国内市場が縮小し、法人税を含めた所得税に偏った税収で、今後、やっていけるかということは考えて行く必要があるかなと思います。
で、上に書いたように所得税は下げて、消費税を上げ、併せてセーフティネットは整備していく必要があると思ってます。
「消費税上げなくても、法人税上げれば良いじゃん！」
みたいな意見もありますが、トータルとしてはそれでも全然良いんですけど、法人税が上がった時の影響も当然考える必要はあって、経営者が利益を独り占めしているという想定なら、そこから税金を払えという話なんでしょうが、実際はそんなことは多くはなくて（無いとは言わない）、
税金高い→利益残らない
になると、経営者は従業員の給与、ボーナスを下げるという流れが出てきますよね。
もちろん、そうではなく、今、国の方でも推進しているように生産性を上げるという努力もするでしょうが、特にボーナスの方は、下がってくる可能性は高いです。
そんなの許さん！最低賃金上げろ！
と叫んでみても、そうなると今度は、雇用人数で調整しだしますよね。
今まで5人雇っていたところを4人で何とかしようとする。
（そもそも、今は人手不足ということもありますけど）
単純に、消費税反対、法人税上げろ、給料上げろとか言っても、いろんな影響は考えなければならないってことです。つまり、どんな政策が取られたとしても、国や会社に依存している限り、自分自身の生活は誰かに握られたままでしかない。
5人を4人にするときにクビにされないためには、自分が頑張ってクビにされないようにするか、会社の利益を出すようにするしかないですよね。
いや、他の社員が頑張ってくれて、自分の給料を出せるくらいまで会社が儲かれば良いじゃん
とか思っても、本当にそうなったら、経営者としては4人で会社が回るなら無駄な給料は払おうとはしませんし、頑張ってる他の社員も不満を抱えて働かなくなるでしょう。
最終的に全社員が頑張らなくなったら、会社が潰れます。周りの人に
お前らが俺の分まで働かないからだー
とかバカなこと言っても仕方ありません。
（これが世界中で起こった社会主義国家の崩壊）
国や会社に自分の人生を委ねてしまうと、いつそうなってしまうかわかりません。
そうならないためには、自分の人生は自分で頑張っていくしか無いと思います。
幸い、日本は良い国なので、転職も自由です。創業も自由です。
創業支援だっていっぱいあります。
…といっても、別に軽々しく創業を勧めたりはしませんが。
（むしろ、無計画に創業しちゃうのはおすすめしません）
ところで、税金の種類で言えば、所得税のような直接税と、消費税のような間接税があって、それぞれの割合は見直さなければならないと思うのですが、収入には、資産運用による収入と労働所得による収入があります。
そして、資産運用による収入にかかる税率が労働所得による収入の税率より低くなっていたりすることが、富裕層を優遇している税制などと言われる原因の一つになっていると思うのですが、別に富裕層を優遇しているわけではないですし、NISAやジュニアNISAのような少額投資に対する非課税制度も作られていますので、ちょっと観点が違うのではないかと思います。
資産にかかる税金と労働所得にかかる税金をどうバランスしていくかについては、やはり議論が必要で、これまた難しい問題。
ただ、単純に富裕層優遇とは言えないというのは確か。
とにかく金持ってる人間が税金をたくさん払って、最終的な可処分所得を同額にしろという話なら共産主義にするしかない。
★法人税の納税の問題
日本では、税収の中の結構な額を法人税から得ています。
ところで、日本の企業の中の大企業との割合って知ってます？
大企業が0.3%、中小企業が99.7％です。殆どが中小企業。
従業員数の割合でいっても、大企業の従業員数が29.9%、中小企業が70.1%です。
大企業優遇という話を聞くことがありますが、実は日本の企業の中で納税している（つまり利益を上げている）法人は3割程度。
また、法人税収の殆どは、大手法人企業の法人税となっています。
実際のところは、企業の殆どを占めている中小企業の多くは、あまり納税していなかったりします。それは様々な節税をして利益が出ないようにしているから。
企業の社会的な役割を考えれば、きちんと利益を上げて納税することが役割を果たすことにつながるとも思いますが、実際はなかなか難しいですね。
では、何故、納税せずに節税対策に勤しむのか。
一度、懐に入ったものは手放したくないという本能的なものは置いといて、単純に言えば、税金が「取られる」というイメージから、なるべく払わずに済ませたり、内部留保として溜め込んだりするのかなと思います。あと、会社の将来が不安だから。
じゃあ、どうしたら良いか。
ひとつのアイディアとしては、払うのではなく貸付のようなイメージを持たせること。
これまた難しい部分はあると思いますが、累計の納税額に従って、国から一定額の貸付を無条件…は厳しいので、なるべく緩やかな条件でお金を貸してくれるような制度を作るとか。
今は、金融庁などのお達しもあって、以前のように晴れている日に傘を差し、雨が降ってきたら傘を取り上げるような金融機関は減ってきているとは思いますが、国の方でもある程度、同様の機能を持てば、税金を取られるというより預けているみたいな感じになっていく…かもしれない（笑）。
民業圧迫になっちゃうかもしれないけど、それはまた別途考えよう（笑）。
★ベーシックインカムの話
上にセーフティネットの話を書いたけれども、健康で文化的な生活を送るために、ベーシックインカムを導入する。それに伴って、軽減税率及び各種生活保障の廃止。
（高額医療限度額とか、細かいのはいろいろあると思うけど）
ベーシックインカムとしては政府紙幣を発行する。何でって？何となく（笑）。
で、ここからがキモで、支給されたベーシックインカムのお金はゲゼルマネー（腐るお金）にする。
使わなければならないお金はどんどん社会の中で回さなければならないと思います。
そのためにも、ベーシックインカムで支給したお金は、溜め込まずに使って欲しい。
現実に実施したら、闇両替とか、いろいろと問題は出てくると思いますが、それは追々考えるとしよう。
法人税の納税のところでも書いたとおり、人が何故、お金を貯め込むかといえば、将来の不安感からというのが大きいのだろうと思います。
少なくとも、最低限の生活が保証されていれば必要以上に溜め込んで経済を停滞させる必要もありませんし、持っているお金の価値が刻々と下がっていくなら、早いうちに使い切りますよね。
（逆にデフレ経済なら、お金を溜め込もうとするのも当然）
★防衛費の話
「消費税を払っても、全部武器や兵器に使われるんだから払う必要ない！」
みたいな書き込みを見ました。
実際のところ、性善説に立てば、軍事費・防衛費なんて無駄なものでしかありません。
使うかどうかわからない戦車や戦闘機にお金をかけたり、武器にお金をかけたりしています。
攻めてくる国が無いという前提なら監視レーダーも不要かもしれません。
でも、実際のところは、そうはならない。
普段の生活で言えば、出かける時に戸締まりをする必要もないし、コンビニに防犯カメラを置く必要もないって話です。
ITの世界でも、インターネットの世界を流れている大半のメールはスパムメールです。
こんなものに対応するためにセキュリティに多大な費用をかけ、サーバのスペックを上げ、回線の帯域を増強しているのが現状です。
実際、情報セキュリティに関しては、その深刻さを理解せず、セキュリティ対策を怠り、大変な目にあっている人・会社が多くあります。
戦争が起きないように対話を続けるというのは当然のこと。
でも、人の意見・行動を自分の思い通りにできないのと同様に、最終的には、世界中の他の国がどのように動くのかというのは制御できません。
じゃんけんで、グーとチョキしか出せなければ、相手は必ずグーを出してくるでしょう。絶対負けないからです。
パーを出せるようになったからといって、パーを出さなければならないということにはならないのです。
相手が絶対負けないようにするには、勝負をやめて仲良くするしか無いのです。
（博打的に勝負を挑んでくるかもしれないですけど）
憲法改正→戦争がしたいんだ！
と短絡的に考えず、いろいろな可能性、メリット、デメリットを考える必要があるのだと思います。最終的には改憲には国民投票が必要なんですから。
まあ、こういうお金は使わずに済むなら、少ない方が良いのは確かなんですけどね。
政治の話は、経済政策だけじゃなくて、社会福祉の話、防衛の話、教育の話、いろいとありますが、キリがないので、また気が向いた時に書く、かもしれない。
別のブログで（笑）。